川崎で開業する税理士長谷川晃一のブログ

サッカー観戦や日常の出来事を中心にアップしていきます。
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ふるさと納税

 前月まで暑いと思ったらいきなり寒くなり、ちょっと風邪カゼ気味の長谷川です。

 さて、以前メルマガなどでも紹介した「ふるさと納税」ですが、今年初めて寄付をしてみました。

 育ったところとか、住んだ場所などゆかりの地域に寄付をするのも素晴らしいことですが、今回特産品付きのものがあるところに寄付をしました。どうせ納税するにしても楽しく納税したいですからね。

 この寄付の額ですが、所得に応じ一定額まで寄付の最大効果が生じるので下の鳥取県のサイトなどで確認すると良いと思います。
  http://www.pref.tottori.lg.jp/83384.htm

 ヤフーのサイトなどいろいろな自治体があるので詳細は確認ください。
  http://koukin.yahoo.co.jp/furusato-nouzei/index.html

 ふるさと納税は寄付なので寄付金控除として確定申告が必要となります。また、納付後の送られてくる寄付金証明書も添付する必要があります。2000円の足切りがあるので、赤い羽根共同募金などの領収書があればそちらも取っておいたほうが良いと思います。

 今回私は正直名前も読めない市町村にも寄付をしました。
 すでにマグロや米おにぎりなども届いていておいしくいただいています。

初めてふるさと納税をした税理士の長谷川晃一

| 節税 | 10:14 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
セミナー開催!

仕事など目先のことにとらわれてすっかり更新がごぶさたしてしまいました。

私は日頃いろいろなテーマでセミナーに参加することが多いのですが、
逆にやってみることにしました。
 
 テーマ 不動産賃貸業セミナー 

      「物件購入から満室経営を実現するまで 」 

 土地がないところから空室のある物件を購入して、いかに
 満室経営を実現したかをお話しようと思っています。 

 逆に「自分は不動産投資・賃貸はやらない」ぐらいの考えに
 至る人がいてくれて良いと思っています。    

 日時 9月17日(土曜日)

     午後2時〜4時半終了予定(受付1時半より)

 会場 川崎市産業振興財団 10階 第一会議室

     定員30名(先着順)

 料金 一般 5,000円(家族で2人目以降3,000円)

 不動産を売れればよいですがにひひ
 売り込むものがないので有料です。

 顧問先は無料にしています。
 
 今は早朝など日中以外の時間に何を話そうか考えながら
 原稿を作っています。

  たとえば  購入の判断基準

         利回りを角度を変えて見る

         融資の考え方

    等です。 

 個人的には自分が一番楽しみにしています。

 是非ご興味のある方は聞きに来てください。 

 自主セミナーを初めて開催する税理士の長谷川晃一  

| 節税 | 10:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
まぐまぐ第14号
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前回に引き続きまして個人と会社の節税・福利厚生などを兼ねた社宅の
取扱について説明します。

 ■小規模な社宅の場合

 大抵の場合はここに当たるのではと思います。
 社宅の床面積は132平方メートル(木造家屋以外は99平方メートル)
 以下の社宅については、次の算式で求めた金額とされます。

 その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%+12円×家屋の
 床面積(平方メートル)/ 3.3平方メートル+その年度の敷地の固定
 資産税の課税標準額×0.22%=通常の賃貸料(月額)

 ■豪華社宅の場合
 
 このメールマガジンの内容では該当しないかと思いますが、その床面積が
 240平方メートルを超えること、プールなど通常ではない設備があるなど、
 いわゆる豪華社宅と判定されるものについては、その住宅の利用につき
 通常支払うべき使用料の額により評価することとされています。

 つまり通常の家賃を払わなければならないので、
 なんら節税などの効果はありません。

 ■社員に対する場合
 
 小規模な社宅の場合の計算式の50%以上の金額を徴収すれば
 課税されません。この「%」というのがみそですね。
 だから大企業の幹部社員などはいいところに、ただみたいな家賃で住んで
 いるのでしょうね。

 ただし、社員の出入りがある場合には要注意です。
 空室の際などは、会社が家賃の負担をしなければなりません。
 また、家賃振込などの管理コストが発生するデメリットが考えられます。

 次回は社宅から派生したところのケースで
 建物を購入する際に、会社が役員から土地を借りる際の注意点について
 確認していきます。 

来週も配信予定の税理士の長谷川晃一 
| 節税 | 12:57 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
まぐまぐ第13号
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個人と会社の節税・福利厚生などを兼ねた社宅の取扱について、今回と次回の
2回にわたって説明します。

 ■社宅の取扱いについて

 会社で社宅を購入または借上げして、役員や従業員が居住した場合には、
 一定の金額を家賃として徴収すれば、その差額を経費とすることができます。

 その差額を前提として給与の額を設定すれば、本人の所得税の節税、社会
 保険の負担を軽減することも可能です。

 例えば賃料が10万円でその半分の5万円を負担するとすれば、
 給与が30万円の人が自分で借りて10万円の家賃を負担する場合と
 月給を25万円にして5万円を徴収する場合とでは、社会保険や
 源泉所得税、翌年の住民税が違ってきます。
 
 社会保険は会社が半分負担なので社会保険料の支払が減ります。
 
 ただし、社宅を管理するコストが発生してしまいます。

 それでは、これから一定の金額というのを確認していきます。

 ■自社所有の場合

 あまりないとは思いますが、自社で社宅を所有している場合です。
 固定資産税の納付書が会社に送付されるので計算は可能だと思います。

  {その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造家屋以外は
 10%)+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%}×1/12
 =通常の賃貸料(月額)

 上記の算式で計算した金額を役員から徴収すればOKです。
 
 ちなみに会社は建物の減価償却、固定資産税、保険料、借入金の利子などを
 経費にできます。土地は経費に出来ないので土地を購入するという場合には
 資金繰りに影響が出る場合がありますので注意が必要です。

 ■借上げの場合

 自社所有の場合の金額と賃借料の50%相当額とのいずれか多いほうです。
 固定資産税の納付書などは大家さんのほうに行くため計算できない場合が
 あります。
 その場合、賃料の50%はまず計算上いかないので、それに近い金額を
 設定しておけば全く問題ないと思います。

 ちなみに会社は家賃、保険料などを経費にできます。

 次回は社宅の続きを確認していきます。 

税理士の長谷川晃一 

| 節税 | 17:37 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
まぐまぐ第12号
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今回も給与所得控除の損金不算入制度の続きを確認していきます。

 ■適用除外になる場合

 その事業年度前3年の各事業年度の所得金額と業務主宰役員給与
 (原則代表者1名の役員報酬)の年平均合計(これを「基準所得金額」
 といいます)が次の場合には適用されません。
 
 1.基準所得金額が1,600万円以下の事業年度
 
 2.基準所得金額が1,600万円超3,000万円以下の事業年度で
 業務主宰役員給与の年平均額が基準所得金額の50%以下である事業年度

 上記の場合には課税されないのですが、次に課税されるケースを
 確認します。

 ■課税される場合の具体例(黒字のケース)

 20年所得 2,000万円 17〜19年平均所得 900万円
 役員報酬17年より定額 1,200万円(給与取得控除230万円)
 税率40%のケース

 1,600万円<(900万円+1,200万円)=2,100万円
   ≦3,000万円    ∴ 判定必要あり
 
 1,200万円>(900万円+1,200万円)×1/2
   =1,050万円   ∴ 適用あり
 
 この規定がなければ 2,000万円×40%=800万円の納税が、
 (2,000万円+230万円)×40%=892万円と92万円も
 アップします。
 
 なお個人の所得税の計算は1,200万円を基準に計算します。
 この取り扱いは従来と変わりません。

 ■課税される場合の具体例(赤字のケース)
 
 20年所得 △100万円 17〜19年平均所得 △200万円
 役員報酬17年より定額 2,000万円(給与取得控除270万円)
 税率30%のケース

 1,600万円<(△200万円+2,000万円)=1,800万円
   ≦3,000万円  ∴  判定必要あり
   
 2,000万円>(△200万円+2,000万円)×1/2=900万円
  ∴ 適用あり

 この規定がなければ 赤字のため納税なしのはずが、
 (△100万円+270万円)×30%=51万円と納税が発生します。
 
 なお個人の所得税の計算は2,000万円を基準に計算します。
 この取り扱いは従来と変わりません。

 
 この制度について3回にわたって説明しましたが、わかりにくい
 ところですね。
 
 次回は社宅の取扱いについて確認していきます。 

まぐまく掲載中、税理士の長谷川晃一 
| 節税 | 13:26 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
「まがうぇぶ」に掲載されました
メルマガ記事ポータル「まがうぇぶ」http://www.docosumi.jp/magaweb/に私のメルマガが掲載されました。いろいろな方がいろいろなテーマで情報を配信しているのですね。

ただ、あまりに多すぎてどこに掲載されているのかがわかりませんでしたが。悲しい

ポータルサイトに掲載された税理士の長谷川晃一 



| 節税 | 09:25 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
まぐまぐ11号
まぐまぐで公開中のメールマガジン★年商9999万円以下、社員9人以下の会社の節税方法★ 第11号
です。
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給与所得控除の損金不算入制度のつづきを確認していきます。

 ■常務に従事する役員とは
 
 会社の経営に関する業務を役員として実質的に、日常継続的に遂行している
 役員をいいます。

 使用人兼務役員のうち役員より使用人としての職務に従事している割合が
 多いもの、監査役などは該当しません。

 人数合わせのみの役員はカウントされません。
 また従業員が肩書きのみ役員になっている場合は注意が必要です。

 役員が過半数を超えないためには、社長と常勤の第3者の2人で取締役で
 あればこの規定には該当しません。もちろん第3者がもう1人増えれば
 33.3%となるので完璧です。

 私見ですが、常勤性を示すためにはある程度報酬を支払っている必要がある
 のではないかと考えられます。
  
 極端な例ですが、社長の報酬が100万で、もう1人は5万であれば
 常識的に非常勤と判断される可能性が高いですね。

 ■給与所得控除額とは

 ここで給与所得控除額について説明します。
  
 年末前後にいただく源泉徴収票を見ると給与所得控除後の金額として
 給与所得控除額が引かれた後の金額が書いてあります。

 サラリーマンはほとんど経費というものがありませんが、
 年末調整の際に収入に応じ、算式で求められた給与取得控除を引いて
 税金の計算をすることになっています。

 例えば500万円の給与収入であれば154万円、800万円の給与
 収入であれば200万円となっています。

 この金額だけ節税になっているので課税しようということです。

 次回は適用除外になる場合について確認していきます。 

まぐまぐ配信中、税理士の長谷川晃一 



| 節税 | 17:58 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
まぐまぐ10号
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給与所得控除の損金不算入制度について確認していきます。
適用初年度から規制が緩和されたところでありますが、
ひっかかると大変くやしい制度ですね。

 ■給与所得控除の損金不算入制度

 特殊支配同族会社が業務主宰役員に対する給与の額のうち
 給与所得控除額に相当する金額を損金不算入にする制度です。
 
 給与所得者の場合には、経費を差し引く代わりに、給与所得控除と
 いう控除額を差し引いて税金を計算します。
 交通費などの主な諸経費は会社より支給されていて経費となるのは
 わずかだと思います。

 ちなみに年収1,000万円の場合には220万円になります。
 これは一定の計算式により計算します。
 
 ここについて次回以後に確認していきます。

 この220万円の部分について課税を行おうというのがこの制度の趣旨です。

 ■特殊支配同族会社とは

 業務主宰役員(通常は代表者)とその関連者(奥さん・子など)が
 その同族会社の発行済株式の総数の90%以上を有する場合で、
 かつ業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が
 常務に従事する役員の総数の半分を超えるものです。

 ここに該当しない場合には以下の話は全く関係ありません。

 わかりやすい例でいうと 社長=100%株主で役員構成が本人・奥さん
 ・長男など身内で構成されている会社が該当します。

 この法律の規定に該当する会社は何年も儲けて株価が上がっているはず
 なので、社長さんが100%の株を所有している同族会社の場合には、
 第3者に持株割合を動かすのは困難ですね。

 次回は業務主宰役員など、この制度の続きについて確認していきます。 

なんとか10回配信した、税理士の長谷川晃一 
| 節税 | 17:29 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
まぐまぐ8・9号
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 ■役員報酬決定方法とは
 
 18年に大幅に改正があったところです。
 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の3つがあるわけですが、
 なんでわざわざ税務署に届け出てまで役員報酬を決定しなければならない
 のかがわからないので、定期同額給与という方法のみ説明します。
 
 特に利益連動給与は「同族会社を除く」とわざわざ規定してあります。
 別にこれらの用語は覚えなくても良いと思います。

 ■定期同額給与とは
 
 定期同額給与の要件は支給が1ヶ月以下(通常は月給)で、毎月同額で
 あることです。これは前の実務から原則的に特に変わっていません。

 ただし、この規定を明らかにすることにより監査役など非常勤役員に
 対して年間分を一度に支給した場合に経費にならないことになりました。

 したがって、年間60万円を決算後に一括して支給していた会社は、
 月5万ずつ支払う(振込料などはかかってしまいますが)などしてください。

 ■議事録を作成する

 役員報酬は実質基準と形式基準の2つで、多く支給した場合には会社の経費
 として認められない場合があります。

 そのうち前者はいろいろな状況をもとに合理性があるか、ないかで決まる
 グレーゾーン的な内容ですが、後者の形式基準は役員報酬の支給限度額は
 いくらと自分(株主総会)で決めることができます。
 
 基本的には全体の限度額は高めに設定しておき、個々の支給額を増加させる
 場合には、取締役会議事録のほうに記録しておきます。
 ■役員報酬を変更するには
 
 問題はこの給与の額を変更する場合ですが、

 1.事業年度開始から3ヶ月以内に変更を決定する
 
 例えば3月決算の会社の場合通常5月に申告を行いますが、5月末の
 株主総会で給与を改定し、翌月の6月から変更することになります。
 以前は4・5月分の報酬差額を合わせて支給することができましたが、
 こちらが改正で出来なくなりましたので注意してください。

 2.臨時改定事由により変更する
 
 これは例えば今まで代表取締役であった父が退任して、息子さんが代表
 取締役なったなど職制上の地位の変更があった場合の改定です。
 この場合はその事由を理由に増減は可能です。

 3.業務悪化改定事由により変更する
 
 これは、主要な取引先の倒産など経営の状況が著しく悪化したことに
 よる改定です。
 ただし、法人の一時的な資金繰りの悪化による場合や経営目標に達し
 なかった場合はこれに該当しないという驚くべき通達が出ております
 ので注意が必要です。
 以前は報酬を下げることに関しては議事録を作ればOKだったのですが。

 
 上記のいずれか理由により役員給与の額を変更する事になるのですが、
 その報酬額自体が不相当に高額な場合は経費になりませんので金額の
 設定も注意する必要があります。

 このように増やすのも減らすのも注意が必要になりますので、
 もし報酬額を変更する場合は事前にご相談いただければ幸いです。
| 節税 | 08:44 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
まぐまぐ第7号
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 ■社会保険を意識した変更

 今回は節税ではなく経費節減となる方法です。
 役員報酬に限らず、社員給与にも有効な考え方ですので
 押さえておいてください。

 よく給与を決定する際に月給25万円とか決まった金額で支給することが
 多いと思います。
  
 しかし、手取りでみると社会保険料や源泉所得税が控除されて、
 最終的には1円単位の金額になっているはずです。

 ■社会保険の等級を確認する

 健康保険・厚生年金は算定基礎などであらかじめ等級というものを
 決定した上で、社会保険料を徴収します。
 
 残業代がなく、毎月の通勤手当が決まっていて、
 月の給与が確定しているならば、
 等級を意識して給与を決定すれば多少の経費節減になる場合もあります。

 ■具体例(20年7月現在の保険料による)

 月給25万円、他支給なし 介護保険なし

  健康保険料21,320円 折半額10,660円
  厚生年金 39,910円 折半額19,955円
  合計   61,230円 折半額30,615円

 これを月給249,999円とすると
  
  健康保険料19,680円 折半額 9,840円
  厚生年金 36,840円 折半額18,420円
  合計   56,520円 折半額28,260円

 と総額で月々4,710円、年額56,520円も違います。

 月1円額面を減らすだけでだけでこれだけ違います。

 会社も支払う経費が少なくなり、給与所得者も手取りが若干多くなり
 ますので、給与を決定する際に参考にしてみてはいかがでしょうか。

 次回は役員報酬決定方法について確認したいと思います。
| 節税 | 16:48 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP -
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