川崎で開業する税理士長谷川晃一のブログ

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 ■役員報酬決定方法とは
 
 18年に大幅に改正があったところです。
 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の3つがあるわけですが、
 なんでわざわざ税務署に届け出てまで役員報酬を決定しなければならない
 のかがわからないので、定期同額給与という方法のみ説明します。
 
 特に利益連動給与は「同族会社を除く」とわざわざ規定してあります。
 別にこれらの用語は覚えなくても良いと思います。

 ■定期同額給与とは
 
 定期同額給与の要件は支給が1ヶ月以下(通常は月給)で、毎月同額で
 あることです。これは前の実務から原則的に特に変わっていません。

 ただし、この規定を明らかにすることにより監査役など非常勤役員に
 対して年間分を一度に支給した場合に経費にならないことになりました。

 したがって、年間60万円を決算後に一括して支給していた会社は、
 月5万ずつ支払う(振込料などはかかってしまいますが)などしてください。

 ■議事録を作成する

 役員報酬は実質基準と形式基準の2つで、多く支給した場合には会社の経費
 として認められない場合があります。

 そのうち前者はいろいろな状況をもとに合理性があるか、ないかで決まる
 グレーゾーン的な内容ですが、後者の形式基準は役員報酬の支給限度額は
 いくらと自分(株主総会)で決めることができます。
 
 基本的には全体の限度額は高めに設定しておき、個々の支給額を増加させる
 場合には、取締役会議事録のほうに記録しておきます。
 ■役員報酬を変更するには
 
 問題はこの給与の額を変更する場合ですが、

 1.事業年度開始から3ヶ月以内に変更を決定する
 
 例えば3月決算の会社の場合通常5月に申告を行いますが、5月末の
 株主総会で給与を改定し、翌月の6月から変更することになります。
 以前は4・5月分の報酬差額を合わせて支給することができましたが、
 こちらが改正で出来なくなりましたので注意してください。

 2.臨時改定事由により変更する
 
 これは例えば今まで代表取締役であった父が退任して、息子さんが代表
 取締役なったなど職制上の地位の変更があった場合の改定です。
 この場合はその事由を理由に増減は可能です。

 3.業務悪化改定事由により変更する
 
 これは、主要な取引先の倒産など経営の状況が著しく悪化したことに
 よる改定です。
 ただし、法人の一時的な資金繰りの悪化による場合や経営目標に達し
 なかった場合はこれに該当しないという驚くべき通達が出ております
 ので注意が必要です。
 以前は報酬を下げることに関しては議事録を作ればOKだったのですが。

 
 上記のいずれか理由により役員給与の額を変更する事になるのですが、
 その報酬額自体が不相当に高額な場合は経費になりませんので金額の
 設定も注意する必要があります。

 このように増やすのも減らすのも注意が必要になりますので、
 もし報酬額を変更する場合は事前にご相談いただければ幸いです。
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